私が大学在学中に「男女雇用機会均等法案」が可決・成立して、当時の労働関係の講座のテストにはこのことが結構出題された。法律の中身は表向き、従業員の雇用や待遇に性別(主に女性であること)を理由に差別してはいけないというものであるが、本質としては終身雇用の終焉や年功序列の崩壊をもたらし、労働市場が大きく流動化することになるであろうことを記述すれば及第の点が貰えた。

 それから十余年。そのような答を難無く回答することができても、それを実感することができなかった学生もその環境下に身を置くに至っている。今や、賃金年俸制の会社は上場企業の4割(管理職だけというところもあるだろう)。目標を設定し、その成果に基づいた賃金や昇進を与える会社も同じく6割に達したらしい。しかし、その一方でこの様な成果主義を先駆けて導入した会社がこの制度の見直しを行うとの報道もなされている。誰もが保身的になって、斬新なアイデアが出て来ないのも当然かもしれない。

 成果主義というのは全体として、賃金カットであることに誰もが気付いている。そして、それ以上に「本当に正しく、公正・公平に評価がされるのか?」という不安もある。何しろ年功序列で偉くなった人が評価をするのである。また、バブルの波に乗って昇進した世代が査定するのである。一方、女性の環境は改善されたのだろうか?。平等という言葉は時として平等悪を生む。

 別に個人的な恨み言を書いているつもりは全くないが、文字にしてみたら、ちょっとすっきりした。

(秀)