コロナ禍、緊急事態宣言の以前からも外食産業は大いなるダメージを受けていたが、ここに来て営業時間の制限などとそのダメージはさらに続く。GoToって一刻も早い回復を願った政策も勇み足だったと言わざるを得ない。こういう時は動きが早い一方、事態への判断が遅れてしまっている皮肉。
営業時間の制限に協力する飲食店には多少の救済策があって、食材等の納入業者にも幾ばくかの補償が用意されるらしいが、それはどこまでを対象にしているのだろうか？。例えば、野菜などを生産している農家はどうなのだろうか？。生産された野菜の一部が飲食店などに回されていたものの、その納入が止まって野菜の値段が暴落。そのまま出荷するわけにはいかず、出荷前に廃棄しているというニュースをテレビで見た。
ちょっとここで疑問。外食の機会は確かに減っただろうが、誰しも食事は摂っている。外食が減った分は自宅等で食べているはずだから、そもそもの純粋な需要にはあまり変化がないはず。「純粋な」というのは、「余分がない」という意味だ。にもかかわらず、飲食店への納入がなくなったことで、もの余りの状態になってしまっている。
必要量があまり変わらないと仮定した場合、これまでと同じ生産量で余りが出たとしたら、それが納入前か納入後のいずれであっても、やはり余りが出ていて捨てられていたのではなかろうか？。農家が出荷できずに廃棄される量がそのままとは言わないが、飲食店で食べられずに捨てられている野菜も相当あるということが明らかになった気がする。野菜を食べずに、いつも残してしまう私が言うのもなんだが。
（秀）